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会社概要

Corporate Info.

代表挨拶

  1951年に創業した丸和機械は、時代に合わせて業態を変えながら、多くのお客様に支えられてまいりました。戦後の混乱が冷めやらぬ中「丸く平和に」という思いを込めて丸和機械という社名が名付けられました。当時は貧しい日本に働く場所をつくるという志を持って事業を立ち上げた企業も少なくなかったようです。
  日本のモノづくりは世界中で評価され、私たちの提供する機械部品も日本に限らず世界各地の工場の生産設備に使って頂いています。それによって各地域で質の高い製品を生産することができるようになり、現地で働く人は収入を得て、エンドユーザーの方々も自国産の高品質な工業製品を使って、豊かに暮らすことができるようになっています。
  私たちは、恵まれたご縁の中で、社会に貢献できることにやりがいと喜びを感じながら、これからも世界に必要とされる企業であり続けるために、日々精進してまいります。
代表写真
杉山 貴浩

会長挨拶

  我が社にとって最も大切なもの、それはお客様からの信頼性です。そしてそれを支えてくれているのが、社員です。お客様の要求、オーダーは年々歳々厳しくなり続けます。それに応える社員の成長が必要です。「ものづくりは人づくり」と言われる所以です。お客様に必要とされる高度な技能・技術は、「人の能力の進化」から生まれたものです。「人の意欲の大きさ」によって生まれたものです。私たちは更なる向上を目指して、挑戦し続けます。ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

杉山 貴浩

会社概要

商号 丸和機械株式会社
本社所在地 〒459-8012
愛知県名古屋市緑区茨谷山108番地
TEL: 052-623-1261(代)
営業品目 超精密部品・治工具・ゲージ・真空部品等の製造
創業 1951年(昭和26年)5月1日
設立 1961年(昭和36年)7月21日
資本金 9,500万円
会長 杉山 交世
代表取締役社長 杉山 貴浩
従業員数 63名(2024年11月現在)
取引銀行 三井住友銀行 上前津支店
三菱UFJ銀行 柴田支店
主要取引先 株式会社デンソー
株式会社豊田自動織機
株式会社アドヴィックス
株式会社ミライズ テクノロジーズ
株式会社SOKENほか
敬称略、順不同

基本方針

品質に関する基本方針

経営理念のもと、お客様にたくさん「ありがとう」とお声をかけて頂けるよう、
お互いに何をすべきか という事を考え、法令を守り、
心をこめて 業務プロセスとサービスに対する継続的改善・改革につとめます。
    1)世の中のお役に立てるものづくり
    2)人のお役に立てる人間になる
    3)存続発展し続ける

環境並びに安全に関する基本方針

基本理念のもと、資源・エネルギーの節約と地球環境保全に取り組み、
地球環境と調和した持続可能で豊かな社会の形成に貢献すると共に、
職場の安全に配慮する。
(1)環境に関すること
    1)資源、エネルギーの節約と地球環境保全に取り組み、
      一市民として地球環境の良化に貢献すること。
    2)環境関連の法規・規制などを遵守し、汚染の予防につとめること。
    3)事業活動において、プラスチック、ゴミなどの廃棄物の減量、
      紙の使用量の削減、エネルギーの使用量の削減に取り組むこと。
    4)環境中期目標・環境年度目標を定め、継続的改善につとめること。
    5)環境方針の周知と見直しを全員に対して行うこと。
    6)異常があったら直ちに上司に報告すること。
(2)安全に関すること
    1)ゼロ災害を目指し、維持できる体制をつくること。
    2)決められたルールは全員が遵守すること。
    3)不適合は直ちに是正すること。
    4)法規制・規定を守り、安全操業及び安全運転を励行すること。
    5)加害者、被害者にならぬこと。
    6)安全目標を定め、継続的改善に努めること。
    7)異常があったら直ちに上司に報告すること。

セキュリティーに関する基本方針

経営理念のもと、丸和機械は、関係各社の保有する貴重かつ最も重要な経営資源である
情報資産を保護し、不断の努力を持って 管理運用を経営者主体で改善・実践します。
    1)組織・育成の構築と実践
      (社員管理の不徹底で顧客情報の漏洩が危惧される場合)
    2)情報管理の構築と実践
    3)ファシリティー(施設、設備)管理の構築
    4)システムの構築と実践 基本理念のもと、
      資源・エネルギーの節約と地球環境保全に取り組み、
      地球環境と調和した持続可能で豊かな社会の形成に貢献すると共に、
      職場の安全に配慮する。

CSRに関する基本方針

(CSR=企業の社会的責任 corporate social responsibility)
基本理念を日々深め実現するには、
多くのステークホルダー(利害関係者・ 株主、お客様、社員、地域社会、企業活動を
行う上で関わるすべての人)と 価値観を進化、向上、共有しながら
連携・協力・強化していく事が不可欠です。
CSRを丸和機械の重点活動と捉えて、いつの時代にも皆様に お役に立てられる、
愛される企業を目指して活動を実践します。
    1)お客様に満足と信頼の向上を御提供し続けます。
    2)社員さんの生きがいと6つの力を向上していく環境を提供します。
    3)株主様に企業価値とコミュニケーション向上を目指します。
    4)パートナー様と公明正大、透明なお取引を実践します。
    5)地域社会との調和、発展を目指します。

 

調達方針

丸和機械は、法令・社会規範等を遵守し、高い倫理観をもって調達活動に取り組みます。
調達取引先に対して公正な取引の機会を提供し、調達取引先とともに企業の社会的責任を果たし、
持続可能な調達活動に取り組みます。調達取引先と、相互理解と信頼関係に基づく調達活動を実施します。
情報資産を保護し、不断の努力を持って 管理運用を経営者主体で改善・実践します。

調達取引先の選定方針

    1)法令・社会規範の遵
      事業活動に関わる法令・社会規範を遵守する
    2)人権・労働安全衛生への配慮
      事業活動において、人権を尊重するとともに、安全で清潔な職場環境の実現に努める
    3)環境への配慮
      地球環境に配慮した事業活動を推進する

「パートナーシップ構築宣言」

 当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の
皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを
構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)
ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、
既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を
目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先の
テレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目)
a.企業間の連携(オープンイノベーション、M&A等の事業承継支援 等)
b.IT実装支援(共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成支援、
サイバーセキュリティ対策の助言・支援 等)
d.グリーン化の取組(脱・低炭素化技術の共同開発、省エネ診断に係る助言・
支援、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達 等)

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく
「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる
取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、
下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の
適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、
十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に
関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、
原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の
全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、
契約条件の書面等による明示・交付を行います。
③手形などの支払条件
 下請代金は原則として現金振込で支払います。
④知的財産・ノウハウ
 「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、
「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、
取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正な
コスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等に
おいては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、
事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
2024年6月18日
丸和機械株式会社 代表取締役 杉山 貴浩(備考)
※当社では業務上、「下請事業者」という用語は使用せず、「パートナー企業」と
呼称しておりますが、下請中小企業振興法に基づく「下請事業者」の定義に基づいて
用語の使用をしております。

丸和機械株式会社
〒459-8012 愛知県名古屋市緑区茨谷山108番地
TEL (052)623-1261  FAX (052)624-1140

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